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占領憲法、國民と非國民の區別をなくし日本をメルトダウン

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占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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210ページ
占領憲法は、敗戰國が戰勝國に服従して制定(締結)されたものであることから、外國人が日本國籍を取得するについての國籍条項も原則として何らの制約も設けることができない「無國籍化(國籍自由化)」を圖り、國籍条項の撤廢を目途としたものである。それが我が國を弱体化するために效果
的と考えたからである。つまり、日本國憲法であることの特異性が全くない。占領下の敗戰國であれば、どこにでも適用されうる内容であり、日本でなければならない特有の規定等はどこにもないのである。占領憲法の「第三章 國民の權利及び義務」にも、「すべて國民は」とする規定と「何人も」とする規定とがあるが、何ゆゑそのように区分されているのかの基準は明確ではない。これは、國民と非國民との區別を溶融させて混在一体化させ、我が國をメルトダウンさせることを狙ったものである。それゆゑ、占領憲法では、國籍はもとより、外國人の地方参政權を制約することもできないものとなっている。そのため、占領憲法に従えば、臣民と臣民でない者の區別を流動化させ最後には撤廢させるに至ることは必然であつて、その意味でも占領憲法を憲法として認めることは、國家の消滅を将來することになる。
・・・・・
国籍法の改正、外国人登録廃止、住民基本台帳法改正、3か月を超える在留外国人への国民健康保険適用などは、まさに「國民と非國民との區別を溶融させて混在一体化させ、我が國をメルトダウンさせる」ものです。売国法案の根本原因は占領憲法にあります。だから、日本の消滅を招くような占領憲法を憲法としてみとめてはならないのです。


大統一理論とは
憲法の問題、教育の問題、家族の問題を一つの論理で統一して語ることができる
(13-11) 第4回 けんむの会真正護憲論講座 岡山大会 弁護士 南出喜久治

http://www.youtube.com/watch?v=2PLQ5qZyXoI&list=PL9117DA80E03B120B



・・・・・・・・・・
続きます
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