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益田、浜田市議会_緊急事態法の早期制定を求める意見書

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【尖閣防衛】
益田市議会
島根県西部の益田市、浜田市議会が「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書を可決した。
「緊急事態基本法」_早期制定_意見書

浜田市議会

「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書 
今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国々は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処している。

我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大する。
また原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように平時を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。
平成16年5月にはその不備を補足すべく、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。
よって、国会及び政府において、「緊急事態基本法」を早急に制定するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月20日

浜 田 市 議 会


 このような地方ニュースをテレビ・新聞が報道しなければ、自治体は独自のメディアを通じて発信できる。毎月、市は町内会を通じて各家庭に広報を配布している、防災無線もあるし、回覧板もある。意見書が出されたわけだから、行政は「尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土である」ということを一般市民にわかりやすく文書で示していただきたい。
・・・・・・・・・・

1895年、日本は尖閣諸島を日本領に編入し実行支配してきたが、支那は1971年まで75年間、一度も尖閣諸島の領有権を主張しなかった。支那は尖閣諸島を日本の領土と認めていた。

史料
尖閣諸島_感謝状
 

史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現:石垣市)村民に贈ったもの。
注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。



・・・・・・・・・・
続きます
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