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【尖閣】国連総会で日中双方が激しい応酬

【尖閣】国連総会で日中双方が激しい応酬
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国連総会で日中双方が激しい応酬
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120929-00000018-nnn-int
日本テレビ系(NNN) 9月29日(土)5時51分配信

 アメリカ・ニューヨークで開催されている国連総会で27日、沖縄・尖閣問題をめぐり、中国は日本を名指しで批判した。これに対し日本も反論、日中双方が何度も激しい反論を繰り返す応酬が行われた。
 アメリカ・ニューヨークの国連総会で、中国・楊潔チ外相が日本を強く非難した。楊潔チ外相「釣魚島(魚釣島)およびその周辺諸島は、古くから中国の固有の領土であり、中国側は争いのない歴史的および法理上の根拠を有する。1895年の日清戦争の末、日本がこれらの島々を盗み取った上、中国政府に不平等の条約を強要した」「中国政府の領土主権を守る立場は断固変わらない。日本側が直ちに中国領土に対する一切の侵害行為をやめるよう求める」
 具体名を避けた野田首相の26日の演説に対し、中国側は日本を名指しし、尖閣諸島は日本に盗み取られたものだと表現した。

 この演説を受け、日本側が協議を始めた。原稿を手書きで作成する様子も見られた。国連総会では、ある国の発言に異論がある場合、反論できる答弁権がある。反論を受けた国は再反論が認められる。
 国連日本代表部・児玉和夫大使「1885年から尖閣諸島の調査は日本が粛々と行ってきた。そういった調査を通じて、尖閣諸島には人は住んでおらず、同時に中国によって管理されたという形跡は一切ない」
 
 中国・李保東国連大使「日本は(第2次世界大戦の)敗戦国として、国際的な義務を遂行しなければならない。つまり釣魚島(魚釣島)などの島々を含む、中国から盗んだ領土を中国に返還することだ」
 これに、日本は2回目の反論をした。
 
 児玉大使「歴史的な事実と国際法に基づき、尖閣諸島は明らかに日本国固有の領土。中国独自の主張には何の根拠もありません」

 中国は2回目の反論。
 李国連大使「13億の全中国人は、非常に強い怒りを感じている」

 激しいやりとりを繰り返した日本と中国だが、対立が鮮明化する結果となった。

★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」

・・・・・・・・・・
シナ中共は尖閣諸島を奪い取ろうと必死だ。国連でのシナ中共の主張は根拠がなく支離滅裂だ。我々日本国民も、シナ中共の根拠のない主張は、しっかり反論し打破しなければならない。

領土の帰属に関する国際法
ある領域は、領域権原を有する国家に帰属する。領域権原とは、国家が特定の地域について、領域主権を有効に行使することができるような原因ないし根拠となる事実をいう。国家が領域権原を取得する方式として、伝統的に、先占、添付、割譲、併合、征服、時効が認められてきた。これらのうち、日本政府が尖閣諸島に対する領有権の根拠としているのは、先占である。

●無主地先占の法理
国連総会_日本の反論1

国連総会_日本の反論2

国連総会_日本の反論3

国連総会_日本の反論4

国連総会_日本の反論5

・・・・・
国連総会_シナの主張5
日本を敗戦国と言っているが、中華人民共和国は戦勝国ではない。
中華人民共和国(中共)の成立は1949年。
日本がポツダム宣言を受諾して太平洋戦争が終結したのは1945年だ。
中華人民共和国は存在していなかった。

国連総会_シナの主張6
>国際的な義務を遂行しなければならない。
シナ中共が主張する国際的な義務とはなにか?
「国際的な義務」というのがサンフランシスコ平和条約のことか?
しかし、中華人民共和国は、サンフランシスコ講和会議に招かれていない。調印もしていない。

国連総会_シナの主張7

国連総会_シナの主張8
>中国から盗んだ領土を中国に返還することだ
1895年、日本は尖閣諸島を日本領に編入し実行支配してきた。
しかし、支那は1971年まで75年間、
一度も尖閣諸島の領有権を主張しなかった。
だから支那は清朝、中華民国、中華人民共和国とも尖閣諸島を日本の領土と認めていたことになる。

国連総会_日本の反論6
・・・・・・・
参照
尖閣諸島の領有をめぐる論点 - 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0565.pdf

尖閣諸島 日本の領有は歴史的・国際法上明らか。
http://www.furuya-keiji.jp/images/nozomisenkaku.pdf

パルマス島事件の判例からも尖閣と竹島は日本領土に間違いない
http://blogs.yahoo.co.jp/teisitu/53053482.html

・・・・・・・・・・
続きます
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