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日本国憲法無効宣言の根拠

日本国憲法無効宣言の根拠
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日本国憲法無効
根拠その①・・・・・帝国憲法75条違反だから無効!

憲法及皇室典範は攝政を置くの間之を變更することを得ず

帝國憲法75条
憲法及皇室典範は攝政を置くの間之を變更することを得ず

摂政が置かれる間というのは陛下自らが天皇大権を行使しえない、そのような国家の予期しうる通常の変局時には憲法改正はできない。そうであれば、摂政が置かれるどころか天皇大権それ自体が否定され、独立が奪われたという異常な変局時である軍事占領下において、この75条の類推適用で、当然、憲法改正も典範改正もできないというのは当たり前のことではないか。つまりこの75条に違反するが故に無効なんだということです。(日本国無効宣言 28~29ページ)


・・・・・
●日本国憲法とは帝国憲法の改正

日本国憲法の制定は、大日本帝国憲法を「改正する」形式で行われたため、この条文によって行われた。
日本国憲法は、上諭で「朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」として欽定憲法の体裁をとるのに対して、前文では「日本國民は、…ここに主權が國民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」として民定憲法の体裁をとる。ここに一見齟齬があるため、憲法の制定主体に関して議論があった。ーWikipdia


帝国憲法73条
1.将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
2.此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

・・・・・

日本国憲法無効
根拠その②・・・国際法違反だから無効

国際法では次のような決まりがある。
1907年に制定されたハーグ陸戦条約
43条に領軍が占領地域の法律を尊重することを定めている。このため、占領者が被占領者に対して憲法を制定することまたは制定を命令する事は禁止されていると考えられる。

連合国軍による占領(1945年9月2日~1952年4月28日)
第二次世界大戦終結からサンフランシスコ講和条約締結まで
●1945年9月2日に、日本政府代表は戦艦ミズーリの船上で連合国との間で降伏文書に正式に調印した。この日本の降伏により、連合国の占領下に入った。

●1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は正式に国家としての全権を回復した。

●日本国憲法は占領下で制定された
大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従って、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、11月3日に日本国憲法として公布され、1947年(昭和22年)5月3日から施行された。

・・・・・・・・・・
続きます
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