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【円グラフ】「強制連行」は誤り_戦時徴用245人

【円グラフ】「朝鮮人の強制連行」は誤り_戦時徴用245人
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益田市人権擁護推進委員会が編集・発行した『益田町史・益田市史・益田市誌下巻における「益田事件」に対する益田市の見解』という冊子の【1ページ】から誤った記述があります。

・・・・・その多くは{戦前に日本に渡ることを余儀なくされ}、半世紀以上にわたって偏見・差別をうけながらも、日本人同様に地域の発展に貢献してこられた人々です。

{戦前に日本に渡ることを余儀なくされ}・・・「強制連行」とでも言いたいのでしょうか。

徴用者と在日の関係(S35年2月 外務省発表集第10号)


それから【11ページ】に強制連行という語句があります。

戦時体制下になると、朝鮮人に対する内地移住政策は強化され、いわゆる強制連行が行われ、青年男子だけでなく、女子も「挺身隊」として徴用されました。また、なかには従軍慰安婦にされたりもしました。
1938年に国家総動員法が、翌年には国民徴用令が公布され、朝鮮においても軍需物資、労働力の動員が大々的に行われるようになり、労務動員計画に基づいて{太平洋戦争終結の1945年に至る6年間に}
{「集団募集」・「官斡旋」、さらには「徴用」によって72万人以上の朝鮮人労働者が日本内地に強制連行され}、鉱山や土木工事に就労させられました。
―島根県内の状況―
・島根県下では、簸川郡の鰐渕鉱山、仁多郡の新北原発電所と美濃郡の澄川発電所工事現場に就労したほか、安来の日立工場にも「半島訓練工」が配属されました。
・美濃郡「都茂鉱山では、朝鮮から郡単位で強制連行した80名と、各地から徴用した96名の名簿が発見、公開されています。
・家族持ちが多くなり、職業別では、農業、土木建設業、戦争の労働力不足を補ったかたちで小作人、炭焼き、交通業、漁夫が増加しました。


エクセルでグラフを描いて数字の知識固めです。


昭和35年2月 外務省発表集 第10号(抜粋)

一、 第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものである というような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。

1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。そし て、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人の大部 分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少数部 である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月 に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施され た。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が壮絶したためその導入は 事実上困難となつた)までの短期間であつた。

二、 終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人 合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、 帰還希望者約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自ら日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、 実際に北朝鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千 人が南鮮へ引揚げた。北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思わ れる。

こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労 務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

三、 すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結 果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前途のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望す る朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意思によつて日 本に留まつた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。

在日朝鮮人の来住特別内訳表
項         目        人員(人)   %
登録在日朝鮮人総数               611.085
内訳
(1)所在不明のもの(1956年8月1日以降登録未切替) 13,898
(2)居住地の明らかなもの            597,187 100.0
(2)の内訳
(A)終戦前からの在留者             388,359 65.0%
うちわけ
(イ)1939年8月以前に来住したもの    107,996(18.1%)
(ロ)1939年9月1日から1945年8月15 日までの間に来住したもの
35,016(5.8%)
(ハ)来住時不明のもの            72,036(12.1%)
(ニ)終戦前の日本生れ           173,311(29.0%)
(B)終戦後の日本生れおよび入国者     208,828 35.0%


・・・・・・・・・・
続きます
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