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まちづくり基本条例は憲法違反という論点

まちづくり基本条例は憲法違反という論点
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自治基本条例=まちづくり基本条例で、呼び方が違うだけです。本日は、「自治基本条例に反対する市民の会」の動画をみます。動画を参考にしながら「投票権は国民の主権である。どうして外国人に投票権を与えようとするのか?憲法違反ではないか!」という論点を確立するために法的根拠を調べます。

村田春樹(1)松戸市自治基本条例11-11-13


村田春樹(2)松戸市自治基本条例11-11-13


「投票権は国民の主権である。どうして外国人に投票権を与えようとするのか?」
憲法違反ではないか!という論点を確立する。

●国民主権
憲法前文
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

憲法93条
第九十三条[1] 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


外国人参政権裁判
最高裁判所の判決ーWikipedia
抜粋
・・・

憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。
そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。


・・・・・・・・・・
続きます

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