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韓国・台湾、法律でパチンコを禁止!

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「メディアが報じないパチンコ業界の闇」 ひろゆき×若宮健

インターネットで、韓国や台湾でパチンコが禁止されていることを知りました。
新聞やテレビは、パチンコ屋だけから広告料が入ってくるわけではない、自動車や家電、スーパーや外食産業も広告を出しています。マスコミはいくら広告料収入が入るからといっても、「韓国や台湾ではパチンコが禁止だ」と報道できないのはあまりに情けない。

そこで大切になってくるのが「知る権利」です。現在のようにマスメディアの巨大化・寡占化した状況では「知る権利」がなければ、憲法が保障している「表現の自由」が阻害されるからです。
・・・・・
日本国憲法 第21条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

・・・・・
知る権利、アクセス権Wikipedia
背景
近代社会における言論の自由はもっぱら「国家からの言論の自由」を指し、そこではマスメディアと市民は協力して国家による抑圧に対抗する関係にあった。
市民が表現の受け手になるか送り手になるかは流動的であった。しかしマスメディアの巨大化・寡占化に伴って、市民との間に対立構造が見られるようになる。放送メディアの台頭によって、大衆は言論・情報の「受け手」側に分離・固定化されるようになった。このような言論・情報の市場を支配しているマスメディアに対し、有効な表現媒体を持たない一般国民が言論で対抗することが難しくなった。
このような状況を打開するため、表現の自由について考え直す必要があるという議論が行われるようになった。知る権利の概念もそうした中で生まれてきたものであるが、それらの考えをさらに一歩進め、「マスメディアに対する知る権利」として登場したのがアクセス権と言える。


・・・・・・・・・・
続きます

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