Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
この記事に対してトラックバックを送信する(FC2ブログユーザー)
http://gengoshori.blog7.fc2.com/tb.php/129-f505ec86

-件のトラックバック

-件のコメント

コメントの投稿

投稿フォーム
投稿した内容は管理者にだけ閲覧出来ます

朝日新聞社説の詭弁&狐の尻尾出し、舌出し画像

朝日新聞社説の詭弁&狐の尻尾出し、舌出し画像
 人気ブログランキングへ

本日は朝日新聞の外国人参政権に関する社説を読んで感じた事を画像にしてみました。
先ずはその朝日新聞社の社説を紹介します。
・・・・・・・・・・
外国人選挙権―まちづくりを共に担う

 自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

 地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

 日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

 「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

 合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

 世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。

 近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

(11月23日付朝日新聞社説)

http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html#Edit1
・・・・・・・・・・
↓朝日新聞・社説のこの部分は読者に大変誤解を与えたと思う。
外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。

朝日新聞のこの社説を読んだ読者は、外国人参政権に対して、狐に化かされたような錯覚を起こしているかもしれない。

狐_尻尾_2匹.jpg

外国人に参政権を付与している国をネットで調べてみました。

外国人参政権に反対する会・全国協議会 公式サイト
3.外国人参政権Q&A
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/hantai_sulu_liyuu.htm
[Q2]
外国には認めている国もある。

[A2]
  それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。また認めている国にも、国家統合を目指しているEU諸国など、それぞれの国内事情があり、単純に日本と比較できるものではありません。

 特にEUでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はEU国民だけであり、日本人は対象外です。

  なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。しかし、日本に永住する在日韓国人は50万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人※であり(H16年度)、相互主義が成立する条件にありません。

 ※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか10数人程度です。

  また、韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要があり、そのためには、韓国に200万ドル(約2億円以上)の投資を行ったり、あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権を与えられる外国人は、ほんの一握りに過ぎません。

・・・・・

狐_尻尾_3匹.jpg

※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は59人(H16年度)ですが、その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか10数人程度です
↑朝日の社説には書いてない。
・・・・・・・・・

次は参考のブログ記事です。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
朝日新聞社社説の詭弁「外国人参政権」
反日勢力の宣伝機関紙であることを自ら証明

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52382021.html

<ここから参考のブログ記事>

 「詭弁を弄する」という言葉があります。道理に合わないことを強引に押し通すという意味ですが、朝日新聞社が社説の中で主張した「外国人参政権問題」こそはまさにそれに当たります。

<中略>
(11月23日付朝日新聞社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html#Edit1

この社説には多くの疑問が隠されています。そのことに関して触れていきたいと思います。

1)根強い反対論があって議論は進まなかった-としていますが、今それが国会で成立する状況になったのは、では議論が進み国民の中に合意が形成されたとでも言いたげだ。この点が先ずは詭弁でしょう。

 今、この外国人参政権が成立する状況となったのは、議論の深まりなどとはまったく関係がなく、賭博産業のパチンコ・マネーで力を付けた民団などの外国人組織が民主党への選挙応援の見返りとして、その約束を小沢・鳩山両氏としたことが、そもそもの始まりなのです。

2)この外国人参政権問題の議論は主に「特別永住制度」によって、日本に居座る朝鮮半島出身者に関しての議論は98年以降国会に法案を提出していた公明党の案などに際しては確かにありました。

 しかし、支那・中国人、フィリピン人、ブラジル人などの一般永住者に関しての議論などは、まったくなされてこなかったと言って良いでしょう。これが第二の詭弁ですが、一般永住者を含む案がどのようにして浮上してきたかの経緯を見れば、この案は余りにも唐突で不可解そのものです。

3)95年の最高裁の判決は参政権を日本国民固有の権利として明確に下したものであり、朝日新聞社はその本判決よりも傍論を優先するかのような主張を行なっている。この傍論を取り上げるなら、本判決こそ紹介しなければならない(下に読売新聞社社説を紹介してあります)。

4)外国人参政権に反対する良識ある日本国民に対して「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張」などとレッテル貼りをしているが、現実を直視していない主張と言わねばなりません。

 日本における外国人犯罪の脅威的な増加を見れば明らかなように、外国人に対して警戒感を持つのは当然過ぎることであってむしろ足りないくらいです。そのことに無頓着で無防備であることは、やがて自分たちの住む平穏なる社会を瓦解させることになるのです。

5)最後に書かれたこの文章こそ、正にこの法案の矛盾点をさらけ出すものとなっています。

>民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

>しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

 外国人参政権を付与しなければならないと言った、最初の議論の出発点は「税金も払っている永住外国人に参政権をあげて良いのではないか。それは人道上からもそうすべきである」

 今回は、韓国籍の人は寄こせと言っているからあげる。

 北朝鮮籍の人はいらないと言っているから、本当は欲しいのかも知れないがあげない。

-ということですが、これで「共生社会」とは笑ってしまいますね。

読売新聞社の社説を紹介しておきます。

外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな(2月23日付・読売社説)

 永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、 なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。(中略)

 憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、 外国人に参政権を認めることはできない。

 1995年の最高裁判決は、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、 日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を 選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
 憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。
地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。


 地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、 国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、 国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。

 武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。 日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を 妨げれば、日本の安全が脅かされる。

 民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、 慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、 国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。(続く)

讀賣新聞

<ここまでが参考のブログ記事>
・・・・・・・
朝日新聞の社説が変だと感じたら、自分で調べて見ることがとても大切だと思います。



ランキングに参加しています。応援宜しくお願いします
↓↓↓FC2ランキング


↓↓↓人気ブログランキング
人気ブログランキングへ 




スポンサーサイト
この記事に対してトラックバックを送信する(FC2ブログユーザー)
http://gengoshori.blog7.fc2.com/tb.php/129-f505ec86

0件のトラックバック

0件のコメント

コメントの投稿

投稿フォーム
投稿した内容は管理者にだけ閲覧出来ます

Appendix

プロフィール

パチンコ賭博追放運動

Author:パチンコ賭博追放運動
連絡先
patituimv@gmail.com

最新トラックバック

カテゴリ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QRコード

FC2カウンター

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。